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ミシュランと富士運輸、ミシュランレスキューネットワーク(MRN)をDX化した「MRN GO(エムアールエヌ ゴー)」を共同開発
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ミシュランと富士運輸、ミシュランレスキューネットワーク(MRN)をDX化した「MRN GO(エムアールエヌ ゴー)」を共同開発

2021-9-24

~タイヤ業界初の大型トラック向けレスキューサービスアプリケーション、11月より提供開始~
 

日本ミシュランタイヤ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:須藤元、以下「ミシュラン」)と富士運輸株式会社(本社:奈良県奈良市、代表取締役:松岡弘晃、以下「富士運輸」)は、富士運輸のグループ会社である株式会社ドコマップジャパン(本社:東京都港区海岸、代表取締役社長、浦嶋一裕、以下「ドコマップジャパン」)とともに、ミシュランレスキューネットワーク(Michelin Rescue Network、以下「MRN」 )のプロセスを効率化するデジタルアプリケーション「MRN GO(エムアールエヌ ゴー)」を共同開発し、2021年11月1日から提供開始します。大型トラック向けレスキューサービスのデジタルアプリケーションはタイヤ業界初となります。

2004年4月より既に展開している従来のMRNは、ミシュランのトラックバスタイヤを使用する運送事業者へ提供される有料レスキューサービスです。2021年9月現在、約1,300店のサービス拠点を有し、約2,000社・40,000台の車両が登録、サービスを活用しています。サービス開始以来、登録車両の業務運行中にタイヤトラブルが発生した際、コールセンターに連絡することで確実なレスキューサービスを提供してきました。しかし、増え続ける物流需要、少子高齢化や人手不足の影響を受ける労働環境の中、さらなる効率化が望まれていました。

MRN GOはこのMRNをさらに一歩進めたサービスです。スマートフォンにアプリケーションをダウンロードし、緊急時にSOSボタンを押すことで必要な情報を送信します。レスキューサービスを受ける前に、タイヤの故障状態を画像でコールセンターへ事前に送信できることが最大の特徴です。TPMS搭載車両は、ブルートゥースでタイヤ内温度や空気圧情報を送信することが可能です。

当該車両のドライバーがコールセンターへレスキューを要請すると、コールセンターから出動依頼を受けたMRN登録作業店が、迅速に現場へ駆け付け故障に対応します。MRN GOにより必要な情報を事前に送信することで、情報の精度が向上し、コールセンターは作業店にドライバーの位置情報及びトラブルの正確な情報を伝えることができます。作業店は効率的に出動準備をすることができ、結果的に故障車両のダウンタイム(トラブルによる車両の稼働停止時間)削減に繋がります。

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図1:MRN GOタイヤトラブルからレスキュー出動までのフロー: 正確な情報が伝わり、結果的に車両のダウンタイムが削減

MRN GOは無料のアプリケーションです。アプリストアより無料でダウンロードが可能です。さらに、ドコマップジャパンにて取り扱っているアプリケーション、docomap GOを併用いただくことにより、税込1台550円で、対応できるTPMSが装着されている車両であれば、TPMSのトラッキングを含めた動態管理システムが利用可能となります。

物流業界は、ドライバーをはじめとして慢性的な人手不足状態であり、大きな社会問題になっています。一方で、EC市場の拡大により物流業務の需要は大幅増加していることから、ダウンタイムの削減は輸送効率を高めるうえで一層重要になってきています。

本サービスの実用化にあたり、ミシュランとドコマップジャパンは2020年10月から協業体制を築いてきました。富士運輸は、物流業界での幅広い活用を目指してGPSによる車両位置情報管理システムを自社開発し、2017年8月にドコマップジャパンを設立しました。ミシュランは車両のダウンタイム削減のためにはMRNのDX化が必須と考え、ドコマップジャパンが提供する‟docomap GO”をプラットフォームとし、両社の共同開発が実現しました。

日本ミシュランタイヤ株式会社 代表取締役社長 須藤元は、以下のようにコメントしています。
「EC市場が拡大する中、日本の少子高齢化、物流業界の就労人口減少は深刻な状況です。ミシュランは、タイヤとタイヤに関連するサービスで生産性の拡大に貢献することを責務と考え、本サービスを提供いたします。モビリティの持続可能な発展を使命とするミシュランとIoT技術で物流の危機的状況の解決を目指す富士運輸が手を組み開発したサービスが、現在直面している課題解決に貢献することを確信しています」

富士運輸株式会社 代表取締役 松岡弘晃は、以下のようにコメントしています。
「ミシュランと共同開発したMRN GOで運送事業者のダウンタイムが削減されれば、事業者のみならずお客様にも大きなメリットとなります。物流の効率化と働き方改革の実現には、物流に関わるすべての事業者・荷主が連携することが重要です。協働の取り組みが課題解決の一助となり、物流業界のさらなる発展に貢献できるよう尽力してまいります」

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図2:MRN GOアプリケーションのイメージ図 : スマートフォンのホーム画面からアプリを起動し、SOSボタンを押して必要な情報を入力送信

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